経営コンサルタント　黒谷ひかり

投資計画では、事業計画で示した期間中に事業の継続・発展にどれだけ新たな設備投資が必要か、この部分を明示することになります。事業の継続・発展としたのはもちろん理由があります。 事業は現状維持でよいと思っていても、設備の老朽化によって入れ替えが必要になるかもしれませんし、大規模な修繕が必要になるかもしれません。これが事業の継続に必要な投資です。一方、発展については、競争力を高めるための機能アッ…

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製造業であれば、製造原価の科目は、基本的には、材料費、労務費、外注費、製造経費となっているはずです。ここでは、その製造経費に該当する部分の計数計画の策定方法を解説します。もちろん、製造業でなくても考え方は一緒です。 前回のリース料の計数計画のように、個別に計算すべき勘定科目であれば、個別に計算します。明確に変動がわかっているか、金額が大きいかどうかで判断します。個別計算の対象としないのであ…

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社内に製造に関係する設備をリースしている場合はリース料が計上されます。リース料の計数計画を策定する際のポイントは２つです。ひとつは、リース料は変動すること。二つ目は、リース物品は損益計算書で、「リース料」として計上される場合と「減価償却費」で計上される場合があることです。 ひとつめのポイントは、計算対象とするリース物品が初回リース契約期間中なのか再リース中なのか、です。リースは一定期間でリ…

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労務費の計画について解説していきます。 業種によって作り方に差がありますが、基本は材料費同様に売上計画を分解した単位で労務費も計画していくことがのぞましいです。ただ、材料費と違って、売上高が２倍になれば、労務費も２倍必要なのかというとそうとも限りません。この辺を、必要十分に深堀していく計画策定の方法をめざしましょう。固定社員の数、残業時間数、変動可能なパート・アルバイトの数、これれが業務量…

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売上計画の次は材料費の計数計画です。 製造業を前提とした解説ですが、売る商品を作るために必要な原材料的なものであれば他業種でも考え方は一緒です。例えば、小売業における仕入も同様の考え方で良いと思います。 さて、材料費は、基本的に売上高に連動して増減するものと考えて問題ありません。ただし、売上高総額の変動にあわせて単純に変化させました、では、少しお粗末です。売上高を総額計算ではなく、自…

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計数計画のベースになるのは売上計画です。事業計画書の重要パート、財務諸表を作成するには、売上高の計画から作成していくことが基本です。どう、会社の売上をつくっていくのかを表す内容となりますので、数値作成の根拠が乏しいと、損益計算書はもちろん、事業計画書全体の信憑性が低下してしまうことになります。ですので、売上高の数値の作り方には、ある程度の具体性が必要になります。具体性を持たせるためのポイントがあ…

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事業計画書は、いくつかの要素で構成されます。 ①計画を遂行していく基本になる各種施策 ②その施策を数値化した数値計画 ③数値計画をもとにした財務諸表 主には、これらの３つの要素で成り立ちます。このほか、資料には、過去数値、事業計画書を作成するにいたった原因（つまり、悪くなってしまった理由＝「窮境要因」ということが多い）、今後金融機関に対して依頼したい内容などが盛り込まれます。 外部…

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金融機関の方々は、判断の材料つまり内部決済の材料として会社が作成した事業計画書を利用しますので、ある程度納得感のあるものでないと意味をなさないわけです。向こう数年の損益（PL）を根拠なく作成しても、ただ数字が並んでいるだけにしかならないのです。目的に応じたレベル感の資料が必要です。 実務経験上の感覚として（いろいろな組み合わせケースはありますが、わかりやすい例として）、下記それぞれのケース…

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