社内に製造に関係する設備をリースしている場合はリース料が計上されます。リース料の計数計画を策定する際のポイントは２つです。ひとつは、リース料は変動すること。二つ目は、リース物品は損益計算書で、「リース料」として計上される場合と「減価償却費」で計上される場合があることです。
ひとつめのポイントは、計算対象とするリース物品が初回リース契約期間中なのか再リース中なのか、です。リースは一定期間でリース契約を行い、その契約期間が過ぎると、引き続きリース物品を利用する場合は、初めのリース金額から大幅に減額された金額を支払って利用を継続数する（再リース）パターンがあります。初回の契約中から1/10程度に減額されることがおおいでしょうか。逆のパターンもあり、現在再リース中のリース物品がもう正常に使えなくなりそうな場合は、再度新しいリース物品に買い替えるとすると、リース費用は現状から一気に増額することになります。リース物品を買い取っている場合も同様に考えます。
リース物品がひとつであれば、金額の把握もしやすいですが、例えば運送会社でトラックをリースで調達しているような会社の場合、車によって契約期間が様々であったりしますので、１台ごとにその数字の変化を整理して合計額を計算しないと正確な金額がわからないようなこともあります。
ここでリース計数計画として作成するのは、「所有権移転外ファイナンスリース取引」、「オペレーションリース取引」についてです。「所有権移転ファイナンスリース取引」は通常の資産と同様、減価償却費を計上をします。購入時にリース債務として未払い金が計上され、実際のお金を支払うタイミングでは未払い金が減少させる、貸借対照表上での経理作業を行います。損益計算書では「リース料」としては現れません。
これらの二つのポイントを意識して、社内のリース資産をまず、リース契約の種類ごとに区別して、「所有権移転外ファイナンスリース取引」、「オペレーションリース取引」については、初回契約日、リース期間、リース金額を整理していきます。これがわかると、残りの再リース開始、新リース開始、再リース金額もわかるはずですので、事業計画期間中のリース料の金額変動を計数計画として作成できます。
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