①計画を遂行していく基本になる各種施策
②その施策を数値化した数値計画
③数値計画をもとにした財務諸表
主には、これらの3つの要素で成り立ちます。このほか、資料には、過去数値、事業計画書を作成するにいたった原因(つまり、悪くなってしまった理由=「窮境要因」ということが多い)、今後金融機関に対して依頼したい内容などが盛り込まれます。
外部のコンサルタントが「専門家」として、会社と金融機関のお役に立てるためには、簡単な計画策定ができるレベルではなく、「しっかりとした事業計画書が作成できるスキル」を持っていなければなりません。もちろん、それだけではありませんが、専門家としての力量を分ける一番のポイントは、③の数値計画をもとにした財務諸表です。経営コンサルタントを名乗る人の中でも、PL(損益計算書)の簡単なものは作れても、BS(貸借対照表)、CF(キャッシュフロー計算書)、タックスプラン、投資計画、返済計画までをきっちり作れる方は、多いわけではありません。特に、コンサルタントのベースが税理士や会計士といった数字のプロでない場合は、この傾向は強いかもしれません。
すごく私見で恐縮ですが、中小企業診断士、行政書士、MBAホルダー、金融機関出身といったところをコンサルタントとしてのベースにされている方は、PLは作れても、他の作成スキルはイマイチといった方が少なくないように思います。経営コンサルタントは、”名乗った人は誰でもなれちゃう職業”なので、もしかしたら、何かのきっかけで、しっかりレベルの事業計画書の作成依頼を受けるかもしれません。
そういった依頼が舞い込んだ時、皆様が「専門家」として恥をかかないようにしたいものです。専門家として恥をかくくらいなら、なんとか自身が頑張って挽回すればよいだけですが、クライアントである企業側にとってみては、お金と時間を無駄にしてしまうことになります。あんたに頼んで失敗だったと怒られるだけならまだしも、それ以上の問題に発展したケースも知っています。そんなことがないよう、このブログでは、「しっかりレベルの事業計画書」を作成できるポイントを紹介していきたいと思います。